会社 倒産 自己破産

経営してた会社が倒産!実際に自己破産した後の結末はこうなった

 

私は、地方公共団体に社会的課題解決のための企画を提案し、それを実際に事業化するところまでお付き合いする言わば企画会社を経営しておりました。

 

10年近く前から国の厚生労働省が世の中に雇用を創出することを目的に「緊急雇用対策事業」という短期雇用の為のバラマキ基金事業を始めました。そこで、市町村への企画をこの基金を使って実施しようと思い、私の会社だけで延べ50人以上の雇用を創出しました。

 

しかし、この基金事業で雇用できる機関は長くて1年短いと半年しか求職者には権利が与えられていません。つまり、長くても1年たつと会社は解雇しなければならないという非常に求職者の要望と裏腹な制度であったわけです。もし、その人々を継続雇用する場合には会社の別事業の収益から給与を捻出しなければならないのです。

 

私は、雇用を継続することも社会的的使命であると考え、別事業の立ち上げを画策し、農家を救済することを目的とした産直事業を始めました。

 

ところが、これが思ったように収益を上げることが出来ず、事業開始から2年もすると資金繰りに行き詰まり給与の支払も思うに任せなくなりました。

 

その結果従業員が労働基準監督署に救済を求め、それから長期間にわたり、監督官の取り調べを受けることになりました。

 

そして、監督官に言い渡されたのは、従業員の救済が最優先だから、国の制度で未払い給与の8割を国が立て替え払いをしてくれる制度がある。

 

ただし、この制度を利用するためには、会社が自己破産するという条件が必要になる。ということでありました。

 

それでは、従業員を救うためには自己破産するしかない、という結論に達し、自己破産することになりました。しかし、個人のカードローンやクレジットカードの借り入れなども可能な限り行い、会社に資金投入してきておりましたので、そちらも、返済の見通しが立ちません。

 

そこで、会社のみならず個人としても自己破産せざるを得ない事態となりました。

 

しかし、自己破産は弁護士に依頼しなければできず、その費用捻出のために、それまで掛けて来た家族全員分の生命保険を解約して160万円を作り弁護士費用に充てました。

 

幸い家屋敷は兄弟との共有名義であったためになくさずに済みましたが、現在そのローンの返済に四苦八苦しています。